2026年5月25日に開催いたしました当社2026年3月期通期オンライン決算説明会のアーカイブ動画のご案内および質疑応答含めた書き起こし記事についてお知らせいたします。本資料の記載内容は決算説明会での発表および質疑応答をそのまま書き起こしたものではなく、ご理解いただきやすいように一部加筆修正をしております。あらかじめご了承ください。なお、回答内容については現時点で当社が把握しうる限りの情報をもとにしております。今後の環境の変化等により、多少の齟齬が生じる可能性がございますが、直近の当社の考えとして記載しております。
Q1. 3Qから4Qにかけて売上高が急増していますが、どの事業が好調で、急拡大したのでしょうか？
3Qから4Qにかけて株式会社マイクロウェーブデジタルのM&Aを行いました。既存のプロダクトビジネス、SESビジネスも同様に堅調な成長を続けておりますが、この四半期での大幅な売上高増加の主因はM&Aによるものです。3Qから4Qにかけて、同社を持ち分法適用会社から連結子会社とし、3月末には吸収合併を行っています。スピーディーにグループ統合のプロセス(PMI)を完了することで、業績の取り込みも早めることができました。
Q2. 繰延税金資産計上により来期の純利益が少なく見えますが、戦略的な意図がありますか？
将来の納税負担に関しては、繰延税金資産を会計上先行して貸借対照表（BS）に計上する処理があります。2026年3月末時点において、将来の課税所得の見込みに基づき、税金負担の軽減効果を繰延税金資産として先行して計上したことにより、最終利益が約1.4億円増加しております。なお、これは戦略的な意図によるものではなく、会計上の処理によるものです。今後につきましても、状況に応じて繰延税金資産の計上または取り崩しが発生する可能性がありますが、その際には速やかに開示のうえ、お知らせいたします。
Q3. 業績予想には、今後のM＆Aも織り込まれていますか? また、既存事業の成長とM＆Aでどの程度を想定していますか?
現時点の業績予想（売上高約36億円、EBITDA 7億2千万円）には、将来実施予定のM&Aによる影響は一切織り込んでおりません。一方で、これまでに開示済みのM&A案件（2026年3月期までにグループ化したYNP社および、2026年4月に事業譲受を開示したセールスパフォーマー事業）の業績は、この売上高36億円の計画に織り込んでおります。当社としては、3年後の時価総額300億円、売上高100億円の達成に向け、引き続きM&Aを積極的に推進・実行していく方針であり、さらなるアップサイドを目指してまいります。
Q4. 類似企業の分類(SaaSかSESか)と、今後の目標PERはどうお考えですか？
当社がプロダクト（SaaS）とSESのハイブリッドなビジネスモデルを展開しているため、プロダクト（SaaS）ビジネス、SESビジネス、両方の類似企業をチェックしております。それぞれ単独で事業を展開している企業に加え、両事業を手掛けている企業も含めて類似企業を選定し、その中でも高いPERや市場評価を獲得している企業を参考にしながら、当社としての目標PERを考えていきたいと思っております。
なお、2029年3月期の業績目標としてはEBITDA20億円を掲げております。時価総額300億円については、EBITDA倍率から逆算する考え方もありますが、株式市場における一般的な評価基準である、最終利益に対するPER（類似企業などを参考にPER20〜30程度を想定）を前提として、時価総額300億円から逆算される最終利益の規模を一つの目安・目標として設定し、企業価値を向上させていきたいと考えております。
Q5. 系統用蓄電池やAI関連事業など、成長が見込まれる新分野へ参入する可能性はありますか？
第二次中期経営計画で「AIドリブン経営」を掲げておりますとおり、AIを利用した自社の業務改善を積極的に進めていきますが、他社向けにもAIによる改善、価値の提供を行っていきたいと考えていますので、AI関連事業については参入する可能性があると考えております。
系統用蓄電池に関しては、他社の事業会社でも新規事業として取り組まれていることは把握しています。一方で、現状の当社が持っているノウハウやアセット状況を踏まえると現時点ではこういったビジネスへの参入というのは少し距離が遠いと感じています。
Q6. 機関投資家層を呼び込むためのIR活動の方針や、事業投資と株主還元のバランスについて、教えてください。
今後の事業規模拡大の過程において、個人投資家のみならず、機関投資家の皆様にも関心を持っていただくことは極めて重要です。ありがたいことに機関投資家やプロ投資家の皆様からのお問い合わせやトップインタビューの機会も徐々に増えてまいりました。このような接点を生かし、第二次中期経営計画や四半期開示に関する情報発信を通じて、機関投資家の皆様へのアプローチを積極的に強化してまいります。
また、株主還元のバランスについては、昨年初めて実施した配当（特別配当）の際にお伝えした通り、現時点では、継続的な配当よりも、事業投資を優先しながら成長を目指していく方針です。一方で、今後の様々な状況を勘案しながら、株主還元のあり方については柔軟に検討してまいります。配当以外にも、既存株主の皆様へ還元できる方法はあると考えておりますので、さまざまな選択肢を視野に入れながら検討を進めてまいります。
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5月28日開示の資料につきましては以下をご参照ください。