2026年8月17日に開催いたしました当社2027年3月期第1四半期オンライン決算説明会のアーカイブ動画のご案内および質疑応答含めた書き起こし記事についてお知らせいたします。本資料の記載内容は決算説明会での発表および質疑応答をそのまま書き起こしたものではなく、ご理解いただきやすいように一部加筆修正をしております。あらかじめご了承ください。なお、回答内容については現時点で当社が把握しうる限りの情報をもとにしております。今後の環境の変化等により、多少の齟齬が生じる可能性がございますが、直近の当社の考えとして記載しております。
質疑応答(Q&A)
Q1．株価が低迷しているが、どのようにお考えですか？
A．私（水口）自身も大株主であり、株主の立場で経営をしておりますので、日々の株価動向は非常に意識しています。第一次中期経営計画の期間中に一時的に時価総額100億円を達成したものの、その後は50億〜60億円台で推移しております。現在推進中の第二次中期経営計画では時価総額300億円を 目標に掲げており、今後しっかりと企業価値の向上を果たし、株主の皆様にも十分にその恩恵を実感できる状態を目指してまいります。
Q2．第1四半期は売上高が計画どおり進捗した一方で、純利益は低調でした。直近の買収に伴う費用計上が要因とのことですが、通期目標は達成できる見込みでしょうか。また、新たなM&Aの進捗状況についても教えてください。
A．通期目標の達成に向けて、事業は順調に進捗しております。また、通期計画自体もやや下期偏重の想定としており、第 1 四半期の進捗は計画の範囲内にあります。当社はストック収入の割合が高いため、M&A仲介手数料などの一時的な費用を考慮しなければ、四半期ごとに営業利益1億円以上の利益を計上することは十分に実現可能であると考えております。加えて、受託開発等のスポット売上も積み上げることで、通期業績予想を確実に達成してまいります。新たなM&Aにつきましても、現在複数の案件のソーシングを順調に進めており、決定次第、速やかに開示いたします。
【よくある質問と回答】
Q1．第二次中期経営計画（プロジェクトフェニックスⅡ）はどのように達成していく方針ですか？
A．ストック収入の積み上げとロールアップM&Aという、第一次中期経営計画で実績を上げた方針を愚直に実行し、売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円を目指します。
Q2．M&Aを重ねることでのれんが増加していますが、減損リスクをどう考えていますか？
A．EBITDA倍率5倍以内（投資回収5年以内）の黒字事業であることを買収基準としており、極力リスクを抑えたM&Aを実行しています。のれんは7〜10年の均等償却を採用しており、営業利益への貢献度や減損の兆候については、買収した事業ごとに厳密にモニタリングしております。
Q3．買収資金はどう調達しますか？希薄化を懸念しています。
A．買収資金は、当面は銀行からの借入を主な調達手段としてまいります。上場企業である以上、エクイティ・ファイナンスをはじめとする直接金融も有効な選択肢ですが、実施にあたっては、既存株主の皆様の持分価値の希薄化に十分配慮する必要があると認識しております。業績の積み上げと IR 活動の強化を通じて企業価値・時価総額の向上に注力し、そのうえで株価水準や希薄化の影響、自己資本比率とのバランスを慎重に見極めながら、必要に応じて活用を検討してまいります。
Q4．「SaaS is dead」と言われる中、SaaS事業への影響はどのようにお考えですか？
A．AIエージェントの普及により、例えばSMS事業ではショートメッセージの配信数が増加するなどの好影響が考えられます。また、当社のお客様である中小企業にはまだAIが十分に浸透していないため、当社のSES（システムエンジニアリングサービス）事業のメンバーがAI活用コンサルティングを行うといった、新しい需要の創出も期待できます。AIを脅威ではなく活用すべき手段と捉え、持続的に成長できる事業を構築してまいります。
Q5．株式の流動性・出来高を高めるために、どのような取り組みをしていますか？
A．投資単位を引き下げ、個人投資家の皆様に売買しやすくしていただくため、昨年に1株を2株とする分割、本年に1株を3株とする分割と、計2回の株式分割を実施しました。今後はさらなるIR活動と情報発信の強化により、認知度と流動性を高めていきます。
Q6.配当方針をどのようにお考えですか？
A．長年、分配可能額がマイナスであったため配当を実施できない状態が続いておりましたが、直近で分配可能額を確保できたことから、2026年3月期に記念配当を実施しました。もっとも、現時点では手元資金をM&Aや事業拡大への投資に振り向けることが企業価値の向上、ひいては株主還元に最も繋がると考えているため、当面は無配の方針を継続します。
Q7.自己株式の取得・消却は検討していますか？
A．株価や資本効率を意識する中で、自己株式の取得・消却は有効な選択肢の一つ考えており、継続的に検討してまいります。
Q8.国際会計基準（IFRS）への移行のご予定はありますか？
A．移行に伴うコストや管理部門の実務負荷が非常に大きいため、当面は日本基準を継続する方針です。
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